鹿沼市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第2日 3月 9日）
しかし、『維新』という政党が新自由主義的な政党なのか、それとも、福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として、弁舌の巧みさは、第一次世界大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。」というものであります。
しかし、『維新』という政党が新自由主義的な政党なのか、それとも、福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として、弁舌の巧みさは、第一次世界大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。」というものであります。
高齢社会が到来し、若者の税負担が増加し、高度福祉国家となり、社会の活力が失われていく。そんな未来しか若者に見せられないようでは、私たち大人は情けないと思います。 これを解決するのは、生涯現役です。
福祉国家は、国や市が私たちの面倒を見てくれるとは思いますが、私は、親が子供の面倒を見、子供が育ててくれた親に感謝をし、親孝行をしていくという、よき循環ができる社会が望ましいと考えております。 全てが無料化に流れていく社会は、親と子のきずなが希薄になっていくように思え、悲しさを覚えてしまいます。 高校生までをも医療無料化にしなくてもいいのではないかと思います。 市長のお考えをお聞かせください。
◆６番（石川信夫君） 余り国のことを言ってはいけないんだと思うんですけれども、私が思うのに、安倍首相が目指しているのというのは、北欧型の福祉国家を目指されているんだと思うんですよね。
でも医療と福祉が大事であることはもうこの国は福祉国家ですから、それを否定できません。ではその医療と福祉と言っていたところの、だけのランキングで見ても、2008年、平成20年、前の市長が退任するときは、全国で569位でした。それが2015年、平成27年、その「安心度」だけをとっても、618位ですよ。８年前、569位が、箱物よりも医療と福祉だってやってきた市長が、８年やってみて618位なのです。
国際的に世代間の格差を見ますと、アメリカが51％、だから年少者に対して高齢者のほうが51％偏重していると、それからドイツは92％、そしてイタリアはこれ、132％ですごく高いんですけれども、フランスは47％、スウェーデン、これは福祉国家なものですから、マイナス22％です、むしろ年少者に対しての財政支出のほうが大きいと。
そして、東欧、北欧の社会福祉国家を見るように、やはり20％も、25％ぐらいまで消費税が上がっていくことは覚悟していかなければならないと私は感じています。 ○議長（加藤貞夫君） 13番、森弘子君。
そのような社会や経済の変貌の中で、新しい社会的なリスクが顕在化し、いわゆる20世紀型の福祉国家は行き詰っているとも言えるでありましょう。また、社会的参画からの排除や社会制度の問題ゆえに、多くの人々の生活が脅かされています。 いかにして時代閉塞の状況を打破し、問題解決の展望を切り開いていくのか、今、政治が厳しく問われております。 子どもの貧困の撲滅も、現代社会を生きる私たちの大きな課題であります。
福祉国家が日本の場合は発達してきました。昔だったら個人間、家庭間の扶養だったわけですよね。ちょっと前まで社会保障なんていうのはなかった話ですから。ところが、今この社会保障制度が充実してきて、核家族化が進んで、今高齢者に至っては社会保障ということで社会が面倒を見ると、社会扶養、そういったことに今なってきております。 しかしながら、子育てに関しては社会保障ではないんですよね。
福祉国家で有名なスウェーデンも、企業会計を原則とした市場ルール型の公共部門の運営を取り入れるなど、変わりつつある。現状の介護制度を維持するためには財源をどうするのかという問題もあり、このままいけば2025年には介護保険料が倍近くになる。
例えて言うならば、例えば福祉国家と言われているような、北欧なら例えばデンマークでも、やはり最近はそういった１人でなるべく生活ができるような、例えば男性の独居の方でも、自分で料理や掃除、洗濯、そういったものができるようなことを学習させるような、そういうふうなものに切り替えをしています。
この保険は、ヨーロッパの福祉国家を目標にしております。その中でも、特に代表国イギリスは、揺りかごから墓場までと言われている福祉国家ですが、この財源を賄うために消費税率が17.5％、所得税は日本の２倍であり、大変大きな負担を国民に強いているところだと思います。
その時期に日本型福祉国家構想の報告書の中に、高齢者介護などの福祉においては、まずは家族と書かれております。 その後、1986年、厚生白書の社会保障制度の基本原則の中に、日本型福祉社会論は、男は仕事、女は家庭を前提としており、つまり妻や嫁に福祉の担い手としての役割を期待するのが大きな特色となっております。
しかしながら、今は４人を１人が支える福祉国家になってきております。社会保障制度が崩壊だけでなく、経済社会のあらゆる活動が停滞し、活力をなくし、国力が低下し、地域は衰退してしまいますので、私は少子高齢化対策が一番重要であると思います。若者が子供を育てることができるような環境づくりが大切だと思います。このような状況の中、市の考え方をお伺いいたします。 以上で終わります。
歴史的にも、社会主義国家の失敗や福祉国家の行き詰まりで証明されております。 そして現在、他人を思いやる気持ち、つまり「共助」が失われ、行政は高コスト体質となりました。甘い書生論と一笑を買うかもしれません。しかし、これからの行政運営には、人と人とを結ぶ強いきずな、そして道徳観の必要性を私は感じられずにはいられないのです。 ここに集いし方々の中から何が生まれるのか。自分たちには何ができるのか。
やっぱりこれは長い間、日本が目指してきた、高齢者に優しい福祉国家といいますか、国民皆保険制度という制度そのものを根底から覆していくと。要するに皆保険者になっても医療が受けられないということになってくるんだと思うんですよね。 政府の試算によると、増え続ける医療費を何とか削減しなければならないと。
北欧の福祉国家と言われるノルウェー、デンマーク、スウェーデン等は消費税が25％あるいは26％、日本は５％、それでやっていけるはずがないのであります。 それをお金を納めないで医療にかかるというのは、相互扶助の関係からよくない、それはいけない。
その私自身、一町民からのメッセージとして楡井町長時代に町 100周年記念論文で、庭園都市メルボルンをヒントにしたまちづくり、下野新聞環境夢大賞のコピーで未来の夢づくりを清水町長に提案いたしましたが、海外では福祉国家オーストラリアの例や一般町民による動きは既にイギリスなどで、疲弊した英国病対策として小・中学校で、校長室の隣へ地域交流室を設置して、学校荒廃を劇的に解決したり病院再建等へのアイディアで活躍
我が国は、異常な高度経済成長を遂げ、国民所得が著しく向上し、相次ぐ減税政策にもかかわらず、税の自然増収によって国、地方団体を問わず潤い、この豊かな財源を利用し、政府は官僚主導型の諸政策を強力に進め、福祉国家の建設を目指してまいりました。地方公共団体は、これら画一的な国の諸政策を負わされ、これがため創意工夫の地方自治や自主自立の自治意識が育ちませんでした。
これ福祉国家のスウェーデンやスイスの半分だそうです。大田原市では、社会体育の一環として学校の施設の開放をしておりますが、ほとんどの学校が前日グラウンドも体育もすべて利用されております。それだけ一市民一スポーツに近づいているのかなと思います。 最後に、職員の一般教育など質問を申し上げましたが、行政に携わる人や私議員は何かと不満を言われがちです。